会社設立 | 大阪の会社設立・起業手続きから書類代行まで経営サポートなら迫田公認会計士事務所
会社には大きく分けて株式会社と合同会社がありますが、個人事業を法人事業にしたい方や、より多くの資金を調達して規模の大きな事業を始めたい方、社会的な信用がほしい方には、株式会社の設立をお勧めしております。
代表者が代わっても事業を継続していけることも、株式会社ならではのメリットです。
また、株式会社の設立には「発起人設立」と「募集設立」の2通りがあります。
発起人設立とは、会社設立時に発行する株式のすべてを発起人（会社の設立手続をする人）が引き受ける設立方法です。
ここでは多くの人が選ぶ発起人設立の一般的な手順についてご紹介します。
株式会社の設立には、これからご説明する14のステップを踏む必要があります。
当然のことながら、ご自身で設立する場合、これらの手続はすべて自ら行わなければなりません。
手続きによっては法務局や公証役場に出向かなければならないため、手間や時間がかかるでしょう。
こうした会社設立の手続きは、すべて当事務所にお任せください。
設立希望日を予めお申し付けいただければ、手間や時間をかけずにご希望の日に設立することができます。
また、設立前から税金面で有利になるよう、定款づくりをサポートすることも可能です。
基本事項とは、会社の商号、事業目的、本店の所在地、発起人、資本金の総額と1株の金額、発行する株式の総数と会社設立時に発行する株式の総数、株式引受人、役員（取締役3名以上、監査役1名以上）、営業年度を言います。
共同経営をする場合には、報酬と担当する役割を規定しておくことが大切です。
法務局で、同一の市区町村に「事業目的が同じで類似した商号がないか」を確認します。
異業種であれば、商号が似ていても類似商号にはなりません。
調査する際、商号には必ず「株式会社」の文字を入れましょう。
STEP2の調査・確認で、問題なく商号が決定したら印鑑を作ります。
印鑑は「代表者印」「銀行印」「角印」の3種類を作っておくといいでしょう。
※この3種類はまとめて「会社印」と呼ばれており、セットでも販売されています。
発起人が1人の場合は「発起人決定書」を、発起人が複数の場合は「発起人会議事録」を作成します。
この書面は、金融機関から払込金保管証明書の発行を申請する際の提出書類になります。
定款とは、会社の“憲法”とも呼ばれる重要な規則を定めたものです。
登記用、会社用、公証役場用の3通が必要となります。
設立する株式会社を管轄する公証役場で、必ず定款の認証を受けてください。
定款の認証には、収入印紙4万円、認証手数料5万円、謄本代2,000円程度が必要です。
出資金を金融機関に払い込み、出資払込金保管証明書を発行してもらいます。
証明書の発行手数料は、金融機関によって異なります。
発起人が持つ議決権の過半数をもって、取締役及び監査役を選任します。
その際「取締役及び監査役の選任議決書」、「就任承諾書」を作成します。
取締役、監査役の就任については、法律上で規制されています。
取締役会を開催し、代表取締役の選任、本店所在場所の決定、支店の設置などの議事を行います。
その際の「取締役会議事録」は、登記申請用、会社保存用の2通作成します。
選任された取締役と監査役は、株式払込や現物出資などの手続が適法に行われたかどうかを調査します。
その際の「調査書」は、登記申請用と会社保存用の2通作成します。
本店を管轄する法務局で設立登記申請を行います。
登録免許税として、資本金の7/1,000（最低15万円）が必要です。
無事に登記が完了すれば、株式会社の誕生です。
法務局で登記申請書類について、補正の有無を確認します。
補正項目がある場合は訂正印を押すことになるため、印鑑を持っていきましょう。
登記完了後、登記簿謄本、印鑑証明書を取得します。
取得したら、税務署、都道府県税事務所、市町村役場、社会保険事務所、労働基準監督署、公共職業安定書などの官公署及び取引先の銀行で届出を行います。
許認可を必要とする業種の場合、それぞれの申請窓口に出向いて申請を行います。
※株式会社を設立するには、順調に手続が進んでも3、4週間はかかります。
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